OSHIKABU.LIVE

利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、ソーシャルワイヤー株式会社(以下「当社」)が運営するOSHIKABU(以下「当サイト」)およびOSHIKABU LIVE(以下「LIVE」、当サイトと併せて「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用された場合、本規約に同意したものとみなします。

1条(サービスの概要

  1. 当サイトは、上場企業に関する公開情報を収集・整理し、投資初心者にもわかりやすく提供する無料の情報サイトです。
  2. LIVEは、上場企業のIR担当者が個人投資家に向けてライブ配信(Zoom)や動画(YouTube)を通じて情報発信を行うサービスです。当社はLIVEの開催案内を利用者に通知し、参加者を募ります。
  3. 本サービスは特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

2条(利用資格

  1. 本サービスは、満18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方は本サービスを利用できません。
  2. アカウント登録にはGoogleアカウントが必要です。利用者は正確な情報を提供し、自己の責任においてアカウントを管理するものとします。
  3. 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買することはできません。

3条(アカウントの管理

  1. 利用者は、自己のアカウントの管理について一切の責任を負うものとします。
  2. アカウントの不正使用が判明した場合またはそのおそれがある場合、利用者は直ちに当社に通知するものとします。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により生じた損害については利用者が負担し、当社は責任を負いません。

4条(アカウントの停止・削除

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、アカウントを一時停止し、または削除することができます。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
  3. 本サービスの不正使用があった場合
  4. その他、当社が利用者として不適格と判断した場合

5条(投資に関する免責

  1. 本サービスに掲載される情報は、投資助言、投資勧誘、または金融商品取引法に基づく助言業務に該当するものではありません。
  2. 株式投資にはリスクが伴い、元本を割り込む可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。
  3. 過去の株価実績やリターンの表示は、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
  4. 当サイトの評価・スコア(計画達成度等)は、会社が公表した計画に対する機械的な達成度評価であり、投資についての評価・推奨ではありません。
  5. LIVEにおけるIR担当者の発言内容は当該企業の見解であり、当社はその正確性・完全性について一切保証しません。

6条(情報の正確性

  1. 当サイトの情報は、EDINET等の公的開示情報、J-Quants、各種ニュースメディア等の公開情報をもとに作成しています。
  2. 情報の正確性・完全性・最新性について保証するものではありません。データの取得・加工過程で誤りが含まれる可能性があります。
  3. AIによる自動分類・分析(センチメント分析、用語解説等)を含んでおり、完全な正確性を保証するものではありません。

7条(OSHIKABU LIVE

  1. LIVEはZoomを利用したライブ配信として実施されます。利用者はZoomの利用規約に従うものとします。
  2. LIVEの録画・アーカイブは当社が運用するYouTubeチャンネルに掲載することがあります。
  3. LIVEの配信内容に関する著作権は、配信を行った企業および当社に帰属します。利用者はLIVEの録画・転載・再配布を行うことはできません。
  4. 当社は、LIVEの参加状況等を統計的に集計し、個人を特定できない匿名・集計データとして配信企業に提供することがあります。

8条(メール配信

  1. 当社は、アカウント登録を行った利用者のメールアドレスに対し、サービスに関するお知らせメール(LIVEの開催案内、新機能のご案内、メンテナンス情報等)を配信します。アカウント登録をもって、利用者はメール配信に同意したものとみなします。
  2. 配信を希望されない場合は、マイページの設定またはメール内の配信停止リンクからいつでも解除できます。ただし、サービスの運営に不可欠な通知(セキュリティに関する重要な通知等)については配信停止の対象外となる場合があります。

9条(著作権・知的財産権

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権(プログラム、デザイン、データベース、コンテンツ、ロゴ等を含みます)は当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
  2. 掲載されるニュース記事の著作権は各メディアに帰属します。
  3. 企業ロゴ・写真等の知的財産権は各権利者に帰属します。

10条(禁止事項

  1. 利用者は以下の行為を行ってはなりません。
  • 本サービスの情報を無断で複製・転載・再配布する行為
  • 本サービスの情報を用いて第三者に投資助言を行う行為
  • 本サービスに対する不正アクセス・スクレイピング等の行為
  • LIVEの配信内容を無断で録画・録音・転載する行為
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 虚偽の情報をもってアカウントを登録する行為
  • 当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
  • 有害なプログラムの送信・提供
  • 法令または公序良俗に反する行為
  • その他、本サービスの運営を妨げる行為
  1. 利用者が前項に違反し当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において一切の損害を賠償するものとします。

11条(反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為、またはその他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  3. 当社は、利用者が前各項に違反した場合、何らの催告なく直ちに当該利用者のアカウントを停止または削除し、本サービスの利用を拒否することができます。これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

12条(サービスの変更・停止

  1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時的に停止もしくは終了することができます。
  2. 災害・停電・システム障害その他当社の合理的支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、前各項に基づく変更・停止・終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

13条(免責事項・責任の制限

  1. 本サービスの情報に基づいて利用者が行った投資判断・行動により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスの利用に起因する間接損害、逸失利益、データの喪失等について責任を負いません。
  3. 本サービスを媒介とした利用者間または利用者と第三者間のトラブル・紛争等について、当社は関知せず責任を負いません。

14条(地位の譲渡禁止

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

15条(通知

当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、利用者が登録したメールアドレスへの送信その他適切な方法により行います。これらの通知は、当社が掲示・送信した時点で効力を生じるものとします。

16条(規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は当ページに掲載した時点で効力を生じます。重要な変更がある場合は、メール等により利用者に通知するよう努めます。

17条(分離可能性

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

18条(存続条項

利用者のアカウント削除その他の事由により利用関係が終了した後も、第3条(アカウントの管理)、第9条(著作権・知的財産権)、第10条(禁止事項)、第11条(反社会的勢力の排除)、第13条(免責事項・責任の制限)、第14条(地位の譲渡禁止)、第17条(分離可能性)、第19条(準拠法・管轄裁判所)および本条は、有効に存続するものとします。

19条(準拠法・管轄裁判所

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年3月23日